2013-06-18 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
国交省は、要するに、滑走路等の空港本体とターミナルビル等の空港関連施設の経営一体化によって関連施設の黒字で本体の赤字を埋め合わせるばかりでなく、民間の経営能力が発揮されれば着陸料を引き下げ、ＬＣＣを誘致するなど、便数、利用客数を増やすことにより、従来の関連施設部門の黒字をも上回るような更なる利益増が可能であるとバラ色のシナリオを描いております。
国交省は、要するに、滑走路等の空港本体とターミナルビル等の空港関連施設の経営一体化によって関連施設の黒字で本体の赤字を埋め合わせるばかりでなく、民間の経営能力が発揮されれば着陸料を引き下げ、ＬＣＣを誘致するなど、便数、利用客数を増やすことにより、従来の関連施設部門の黒字をも上回るような更なる利益増が可能であるとバラ色のシナリオを描いております。
「民営化前における新たな土地・建物の処分等について」で、日本郵政公社の施設部門岡田さんに対して、日本郵政株式会社、これは民営化前の準備会社の執行役員の横山さんが、下記の物件に関しては「公社期間中に整理されるようお願い申し上げます。」という指示の文書を出しているじゃないですか。その文書が十九年の一月十六日に出されている。 一枚めくっていただきたい。
それは公社の施設部門の長でしょう。そこに持ち株会社の準備会社である日本郵政が指示したり、かかわっているのかということですよ。 わかりますか、言っている意味が。それに関与しているんですかということです。責任の所在は一体どこにあるんですかということなんですよ、この土地売却の。
先ほど申し上げましたのは不用の決定の話でございまして、売却の実務につきましては、決裁権者は当時の施設部門の長でございます。施設部門の長という役職の者が売却の決裁を行い、その施設部門の長の名義で売却の契約を行ってございます。
○政府参考人（木倉敬之君） 御指摘のハートピアきつれ川の保養施設部門、ホテル部門でございますが、その閉鎖につきましては、三月十四日に新聞報道があったところでございますが、私どもの方にはそのすぐ前の三月十二日に、今の全国精神障害者社会復帰施設協会、全精社協と申しておりますが、その会長の方から担当職員の方に電話報告を受けたところでございます。
○渡辺政府参考人 先ほどかいつまんで申し上げましたが、太地町にまたがる部分につきましても、五月十四日付で賃貸借契約の締結が終わっておりまして、そうした宿泊施設部門についての計画の進行について、これからスタートするというふうに承っております。
もちろん、当時の施設庁も含めた話のことでありますから、それが今日また再び、今度は同じ米軍施設だとか自衛隊の今度は施設部門においてこういう案件が起こったということは、当時の教訓が全く生かされていないということをまざまざと見せ付けられたわけであります。
○政府参考人（高原亮治君） 十二年度におきましては、授産施設部門に対しまして運営費としまして八千九百万円、地域生活支援センターに対し運営費として一千六百万円の合計一億五百万円の補助を行っております。宿泊施設部門につきましては、収益事業というふうな考え方もございまして、国庫補助の対象とはなっていないということでございます。
○小里国務大臣 今、被害総額の内訳につきまして総理の方から御説明申し上げましたとおり、いわゆる住宅、店舗、工場、事務所、機械等の民間施設部門が六兆三千億円に及んでおる、あとのうちの二兆二千億が公的、例えば道路、港湾、交通基盤等でございまして、そういうふうに分類できますから、その分類を一つの前提に立てて、だからといって復旧、復興にかかわる公的な責任部分がございませんよと決して言っておるわけではないのでございまして
レールの方は保線区員の分掌として、施設部門として独立をしておりますからこの面はわかりますが、これはそういうような面、今度のような事故が起こりますと、一体どういうところに責任が来るのかなど思われるのですが、それはどうなんですか。
○政府委員（片山正夫君） この事業の手続としましては、通常の補助事業の申請手続は通常のそれぞれの公共施設部門になされるわけでありますが、そのほかに手続としてつけ加えておりますのは、住宅宅地事業計画書の申請を求める、こういうことがございまして、この点は、住宅宅地開発に関連する緊急に出てくる仕事を主体にする関係上、住宅宅地開発関連部局との調整上これはどうしても必要な手続でございまして、手続自体としてはそれほど
これはいわば公共施設部門の整備でございます。このふるさと財団の方は、地方の民間活力を生かすために低利資金を準備する、それの財政負担を地方交付税の措置によりまして財政力の弱い団体でも地方に民間資金を導入できる、こういうような趣旨を盛っておるわけでございまして、決して交付税措置として邪道なものではない、このように考えております。
○佐藤昭夫君 そうしますと、ただいまの答弁というのは、要約をすると、給食の配送とか、そういう特別のものを除いては学校給食は本来学校または学校の管理をするそういう調理施設部門において調理をするということが、これが適切だと、これが文部省の指導的見解だと。
前者の管理業務関係では料金徴収、交通の制御関係、交通管理、路面清掃、パーキングエリア等々の施設部門の管理関係ということになります。後者の道路保守整備事業関係と申しますと、照明それからその他の施設関係の保守整備、路面の保守、塗装、そういった業務になろうかと思います。保守業務の方については、それぞれ専門に業とするところが主として対象になるわけでございます。
これは主として管理部門とか総務部門とか、施設部門から第一線の方へ補充をしたような状態でございまして、今後も、いまの国税職員がよく一生懸命やっておる情勢にかんがみまして、最大限われわれは人的強化を図っていかなければならぬと思っております。来年以降につきましてもよく考えてみたいと思います。（拍手）
これは総務部門とか管理部門とか施設部門の方々をそちらへ回して第一線をふやしておると。そういう内部操作で実は努力していただいて、大体こういうやり方でここ数年の間第一線はふやし続けております。 いままでの報告等を見ますと、国税職員第一線の人が一人ふえると五千万ぐらい税はよけい取ることができると、そんな報告も一部に来ておりますが、確かに実調率が上がれば的確な税収もふえてくると、そうは思います。
その報告を拝見しますと、二つの専門委員会、それから六つの部会でそれぞれ検討した結論がこれなんだという形で報告されているわけですが、その中で、施設部門の委員会の報告はまた後日別途何かできるんだといったようなことが書かれてあるのですが、その施設専門委員会の報告はどうなっておるのか、できたとすればいつできたのか、中身はどういうものか、私これまた資料でひとつ手元に、きょう夕方にでも届けていただきたいと思うのですが
こういうことに基づきまして設備をやってまいっておるわけでありますけれども、こういったマーケットリサーチが多少正確でなくても、従来は積滞というものをたくさん抱えておりましたので、それを設備上に反映させることは比較的容易であったわけでありますが、今後はそういった積滞というものがない状態になりますので、新しいサービス等を実施してまいります場合には、セールス部門であります営業部門とそれから設備をしていく施設部門
それから、文教、福祉関係の施設部門では約三千六百六十名、こういったことでありまして、詳細は省略をいたします。
したがいまして、建設省の中におきましてはそういった各局の担当者が集まりまして、計画の整合性を保って執行できるような寄り寄りの会議が持たれているわけでございますが、もう一つ住宅宅地を進めるに当たって重要な問題は公益施設部門、ことに義務教育施設、高等学校施設等の公益施設の部門がございます。
○目黒今朝次郎君 私もこの資料をもらってざっと一通り読んでみたんですが、一口に言うと運転部門、施設部門、電気部門、そういう国鉄輸送の根幹部門には全部省力化、機械化という形で要員減らしをやっている。それ以外のところはほとんど手をつけていないと言っても過言ではないんですけれども、そういう基本的な輸送の部分に手をつけるということはどういうことなんでしょうか。